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ゼロカーボン宣言のまちで「見える化」について解説
大阪府八尾市の「ゼロカーボンシティやお推進協議会」が9月20日に開催したゼロカーボン実践セミナーに、弊社バックキャストテクノロジー総合研究所（BCT総研）執行役員の藤井達也（環境科学博士）が登壇しました。
ゼロカーボンシティやお推進協議会は、八尾市民、企業、行政などの協働により2050年度までに八尾市域内のCO2排出量実質ゼロを目指しています。
その核となる八尾市は、大阪が環境先進都市として世界のトップランナーとなることを目指す公民連携のプラットフォーム・OZCaF（OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション）の支援・協力団体です。
OZCaFは会員数が既に1,800を超えておりますが、弊社もOZCaF会員の一員であることから、このたびの機会をいただきました。
八尾市は2021年4月に「ゼロカーボンシティやお」を宣言しています。
同様のゼロカーボン宣言をした自治体（都道府県・市区町村）は2023年9月29日時点で991あり、今後さらに増えると見られます。
このたびのセミナーは、脱炭素に向けた高効率空調機器の導入や、大阪府の経営宣言登録制度がメインのテーマですが、CO2排出量の見える化についても藤井からご説明させていただきました。
「見える化」にありがちなペインから解放されるために
八尾市の宣言には、
「脱炭素社会の実現のためには、一人ひとりが地球温暖化の対策のために、意識をし、行動する必要があります」
と謳（うた）われています。
それは個人にとどまらず、事業者にとっても同じといえます。
CO2排出量削減の目標を掲げ、計画を立て、実行に移し、進捗を確認する。
そのすべてに通底して必要となるのが、CO2排出量の可視化です。
ただ、CO2排出量の可視化は、
- 手間がかかる
- コストもかかる（特に外注した場合）
- 自助努力しようにも専門性が高すぎて手も足も出ない
というペイン（pain＝苦痛）を伴うものと思われがちです。
しかし、そうしたペインから事業者を解放してくれる方法と確かなツールが、世の中にはあります。
そのことも藤井からご説明申し上げました。
自治体や公益団体によるこうしたセミナーに、藤井をはじめ弊社のコンサルタント達が登壇の機会をいただいております。
大阪府内外からのリクエストにお応えしておりますので、弊社ウェブサイトよりお問い合わせください。
（当日のセミナーのチラシ）
