避けては通れない将来の社会課題に、
魁（さきがけ）として挑む。
たとえ難題であっても、
誰もが手の届くところまでたぐり寄せる。
それを脱炭素の領域で実践するため、
以下の事業を手がけています。
ファストカーボン
CO2排出量可視化ツール
ファストカーボンの開発
専門知識不要
会計データを読み込むだけ
業界最安水準の
料金プラン
信頼でも世界標準
SCOPE3まで
対応するツール
事例紹介
大手総合設計事務所様の
導入事例
ニーズ
自社のCO2排出量のうち、どの事業活動からの分が大きいかを調べたかったが、人手や時間をかけられる態勢にない。他のツールと比較検討したが、料金は高く、ハイエンドでもあるため使いこなすのも困難だった。
導入効果
ファストカーボンは自社が既に持っていた会計データからCO2排出量を手軽に算定できるので取り組みやすく、ミニマムスタートとして非常によかった。CO2排出量の社内周知は当社の場合、年に一度ではなく毎月できるのが理想的だが、ファストカーボンは2回目以降の算定から作業量を劇的に減らせる点も良い。
商社系国際物流グループ会社様の
導入事例
ニーズ
海外の入札案件でサステナビリティ要件が厳しくなってきており、必要に迫られてからCO2排出量可視化に取り組んだのでは手遅れになるため、精緻さを追求するより、ざっくりと全容を把握することになった。可視化のツールやコンサルティングにかかるコストを抑えたかったし、必要なデータを集める負荷をグループ各社にかけずに済むツールを探していた。
導入効果
主担当者は財務会計部門に所属しており、CO2排出量算定の経験は無かったが、「自分たちだけでできる」と自信を持てた。会計データから可視化する作業を通じて、どの会計項目が脱炭素に効果があるかも理解できた。
可視化コンサルティング
事例紹介
ニーズ
自治体を挙げて脱炭素を推進している中で、先進的に取組みを進めていくために、まずは自社のCO2排出量を可視化したい。
導入効果
自社由来のCO2排出量であるScope1およびScope2に比べて、サプライチェーンに由来するScope3、特にカテゴリー1とカテゴリー3の排出量が多いなど、今後の削減対策に向けてボリュームゾーンを特定することができた。
地方議会の取り組み支援事例
（大阪府議会のCO2排出量の見える化）
大阪府議会は、OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）に協力を依頼し、OZCaF公認のCO2排出量可視化ツール「ファストカーボン」によって、議会活動に由来するCO2排出量を算定。府議会全体のCO2排出量は令和2年度分が343.4tだったのに対し、令和3年度分は202.4t（対前年比約58.9%）だった。
令和2年度分の排出全体に占める割合が最も大きかったのは「電気代」の42.6%（146ｔ）だったが、府議会の所在地である大阪府大手前庁舎の電気調達を再生可能エネルギー100％電気に変更したことによって、令和3年度分では電気代に伴う排出量を０ｔにでき、全体の削減に大きく貢献した。
SBT認定の取得支援
事例紹介
ニーズ
スポーツを通じて社会課題を解決する一環として、Jリーグの他のクラブに先駆けて脱炭素に取り組みたい。脱炭素をスポーツで発信することで身近に感じてもらい、具体的な活動につなげることにチャレンジしたい。
導入効果
国内のプロスポーツクラブでは初のSBT認定取得事例としてメディアに注目され、近藤祐輔社長のテレビ出演など露出機会が増えたほか、Jリーグ内でも脱炭素関連で登壇機会も増え、情報発信力が増した。BCT総研の支援で、CO2排出の現状把握に基づく「カーボンニュートラル・アクション・プラン」も策定。試合会場で観客から回収した廃食用油をリサイクルして遠征バスの燃料に利用したり、スタジアムで出るペットボトルごみを回収してユニフォームなどに再生したりといった、パートナーやファンも巻き込んだ取り組みが始まり、新たなスポンサー獲得にもつながった。
ニーズ
東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、取引先など各方面からの要請をいずれ受けることに備えて、まずはファストカーボンでのCO2排出量可視化から始めた。その後、中小企業版SBT認定の申請要件が厳しくなってきていることからも、早期の認定取得に踏み切った。
導入効果
SBT認定を取得したことや、CO2排出量の削減計画を中期経営計画に盛り込んだことを、カーボンニュートラルへの取り組みとして自社媒体でステークホルダーに発信し、企業価値向上への手応えを感じている。
新事業の共創
- 自社の所属する業界に特化したCO2排出量の可視化ツールを開発し、業界内に普及させたい
- ファストカーボンのCO2排出量可視化機能を自社のECサイトやITツール、脱炭素ソリューション等の既存サービスと組み合わせることで、より高い付加価値をお取引先さまやお客さまに提供したい
事例紹介
『DeTS』は ファストカーボン同様、会計情報だけからでも CO2排出量を算定できますが、宿泊施設などの観光事業者さまにとって、より手間のかからない仕様になっています。観光事業者さまに導入されているほか、サステナブルツーリズムを推進する自治体の事業における CO2排出量可視化にも活用されています。