2024年も各地の脱炭素経営セミナーに登壇しています

大阪産創館のセミナーでファストカーボンをご紹介

「脱炭素で誰も置き去りにしない」を経営ビジョンに掲げている弊社バックキャストテクノロジー総合研究所（BCT総研）は、2024年も引き続き、脱炭素に踏み出そうとなさっている大小さまざまな事業者さまの集う場に伺い、限りある経営資源をCO2排出量の可視化で使い切ることなく、削減にこそ投入していただけるよう、手間とコストのかからないCO2排出量可視化ツール「ファストカーボン」をご紹介しています。

1月16日には、大阪市中央区本町の大阪産業創造館（大阪産創館）で開催されたセミナーに登壇の機会をいただきました。大阪産創館は、大阪市の委託を受けて公益財団法人大阪産業局が運営している中小企業支援拠点です。

定員を超える方々で埋まった脱炭素経営セミナー会場の様子（大阪産創館）

「中小企業のカーボンニュートラル　― 使える制度と実践事例 ―」と題したこのセミナーは、定員が30名だったのに対し、当日は約40名の方が来られるほどの盛況でした。脱炭素経営に対する関心が月を追うごとに高まっていることを肌で感じます。東証プライム市場の上場企業や、大阪に事務所を構える他県の行政機関の方々もお見えでした。

昨今、地域の公益団体によって地元企業向けに開催されているこうした脱炭素経営のセミナーは、政策動向や補助金制度にとどまらず、先行企業の事例も合わせて紹介されることが増えてきています。このセミナーも例外ではなく、この日も登壇された企業の方々が、他に先駆けた取り組みを進めることの優位性を強調しておられました。

CO2排出量の可視化はあくまで「入り口」　いかに手間とコストを省くか

ただ、脱炭素経営の入り口であるCO2排出量可視化は、多くの場合、労力やコストが既存の業務に上乗せされるものとなるため、当初は負担となる側面もあります。なればこそ、「CO2排出量の見える化」には、コストや手間をできるだけかけずに済ませたいものです。とはいえ、見せかけだけの脱炭素、いわゆる「グリーンウオッシュ」に対する世間の目は厳しくなってきており、CO2排出量の算定も生半可な対応となっては却って自社の企業イメージを損なってしまうだけに、多大な手間や高額の費用をかけてでも万全を期さなければ……というご心配があるかも知れません。

弊社が開発したCO2排出量可視化ツール「ファストカーボン」は、まさにそうしたお悩みを解消するべく開発されました。どの企業でも、決算や税務申告をするうえで欠かせない会計帳簿として、総勘定元帳を通常業務として日々作成しておられることと思います。ファストカーボンは、その総勘定元帳を、集計等の煩雑な前作業をすることなく読み込み、それをもとにCO2排出量を即座に算出できるクラウドシステムです。

 

一般に、CO2排出量を算出するには、自社の各部署に散在する多様な帳簿に様々な書式で記録された膨大なデータの中から、算出に必要なものを探し当てて集計するという工程が必要とされます。これは、経営資源が決して潤沢ではない中小企業にとって大変な負荷となりますが、ファストカーボンでは劇的に軽減されます。なぜなら、CO2排出量の算出に必要となる情報は、総勘定元帳にすべて含まれているからです。

決算や税務申告のもととなるこの会計帳簿には、自社の事業活動にかかわるすべての支出が網羅されています。このため、CO2排出量の算出にあたっても、必要なデータが抜け落ちるおそれは極めて低く、信頼性が非常に高いレベルでのCO2排出量可視化が可能になっています。

会計データだけからでもCO2排出量を可視化できるクラウドシステム「ファストカーボン」のご紹介

この日のセミナー参加者の方々からは、

  • 取引先にCO2排出量の可視化要請をしたいが、手間やお金がかかる話なので言いにくい。ファストカーボンで会計データから簡単に算出できるなら、取引先にも頼みやすくなる（プライム上場企業様）
  • 脱炭素経営に取り組む企業が対象の補助金を地元企業に勧めたいが、CO2可視化の専門知識がなく、サポートできる自信がないので、勧めづらかった。ファストカーボンで会計データから簡単に可視化できるなら、補助金も勧めやすくなる（経営支援機関）

といったご感想をいただきました。

会計データからCO2排出量を算出する他のメリットについても、折々にご紹介してまいります。