CO2排出量可視化 → 中小企業版SBT認定取得で事業機会を逃さない

SBT認定を取得するメリット

SBTとは「Science Based Targets」（科学的根拠に基づく目標）の頭文字を取ったもので、ここでいう「目標」とは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より十分に低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とした「パリ協定」と整合するCO2排出量削減目標を意味します。

SBT認定を取得する企業は、現状のCO2排出量を算定して削減目標を設定・宣言し、削減状況の進捗を公表することになります。

これにより、取得企業は　①投資家、②顧客、③サプライヤー、④社員　などのステークホルダーに持続可能性をアピールでき、評価向上やリスクの低減、事業機会の獲得といったメリットにつなげられることを、環境省がPRしています。
この日登壇された行政機関やOZCaF※の方々も、SBT認定取得の意義をそれぞれの視点から強調しておられました。
※OZCaF（OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション）：大阪が環境先進都市として世界のトップランナーとなることを目指す公民連携のプラットフォーム。会員企業数は約2,600に及んでいます。

取り組みやすい中小企業版SBT認定　思い立ったが吉日

SBT認定には、企業規模に応じてCO2排出量の削減対象を限定し、認定取得費用も低く抑えた中小企業版（SBT for SMEs）があります。中小企業版の認定基準は来たる2024年1月に改定され、認定取得のハードルは今後次第に高くなっていくと予想されますが、それでも通常版のSBT認定に比べると、依然取り組みやすいといえるでしょう。

日本国内の中小企業によるSBT認定の取得は、環境省によると9月30日現在でまだ435ですが、公共事業の入札で加点要素になる事例が散見されるようになりました。排出量の削減に向けて野心的な目標を掲げる企業を優遇するこうした動きは、これから官民で急速に広がるとみられます。

他方、既にSBT認定を取得した企業の中には、サプライヤーにSBT目標を設定させることを打ち出すところが出てきたことも、この日のセミナーで紹介されていました。脱炭素経営全般に共通することですが、他に先駆けた対応は機会を生む一方、対応の遅れは機会の喪失につながるという流れが、国内でも加速しています。

ファストカーボンには SBT認定取得支援のプランも

BCT総研が開発した「ファストカーボン」は、事業活動によるCO2排出量を「会計情報」だけからでも即座に算定できるという他に類例のない可視化ツールですが、SBT認定の取得申請で求められる「物量情報」からのCO2排出量算定にも対応。英文による申請フォーム提出までをご支援するプランもご用意しています。

弊社のSBT認定取得支援プランには、認定取得後の進捗公表に必要となる算定ツールの年間使用ライセンスも含まれています。算定ツール込みのサービスとしては業界最安水準の料金でご利用いただけます。

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