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会計情報だけでもCO2排出量をScope3上流まで可視化できるツール「ファストカーボン」を大阪・堺での脱炭素経営セミナーでご紹介
大阪府堺市で11月28日に堺商工会議所が主催した「中小企業が取り組むべき『脱炭素経営』カーボンニュートラルセミナー」に、弊社バックキャストテクノロジー総合研究所（BCT総研）執行役員の藤井達也（環境科学博士）が登壇の機会をいただき、会計情報だけでもCO2排出量をScope3上流（カテゴリー1～8）まで即座に可視化できる「ファストカーボン」のご紹介をいたしました。
このセミナーは高石・泉大津・和泉商工会議所との共催で、会場の堺商工会議所には約20社が、各商議所域内のほか近隣県からも参加したほか、オンラインで約50社が視聴しました。
会場参加の方の中には、Scope1、Scope2にとどまらずScope3にまで及ぶ自社のCO2排出量の算定に「いずれ取引先から要請されるから」と着手したものの「困難を感じている」という経営者の方もおられました。
限りある経営資源は「可視化」にではなく「削減」にこそ
大阪府下の商議所や商工会が開催する脱炭素経営のセミナーは、脱炭素経営に初めて触れるという中小企業経営者の方々にも親切な内容で構成されています。
国の政策と、それを受けた地元・大阪府の取り組みが紹介され、どのような補助金を受けられるかも知ることができます。
それらの目指すところは、すべて「CO2排出量の削減」です。
排出量を着実に削減するには、まずは排出量の現状を把握し、削減の目標を立て、計画を策定して実行する必要があります。
つまり、排出量の現状把握は、脱炭素経営の基本の「き」。
……でありながら、CO2排出量の算定は、専門人材を必要とし、手間もかかるという、困難な作業になりがちです。
また、CO2排出量の算定自体は、既存の業務に上乗せとなる形でのしかかるだけに、中小企業にとっては大変な重荷となるものです。
CO2排出量の算定業務で生じるそうした負荷を劇的に軽減し、限りある経営資源を「算定」ではなく「削減」にこそ振り向けていただく。
そして、カーボンニュートラルという我が国の国際公約達成、さらにはこの星の温暖化抑止に貢献したいという願いを込めて開発したのが、この日ご紹介したファストカーボンです。
算定に必要なデータは、使い慣れた会計ソフトから簡単に出力できる会計データだけですので、新たに収集したり集計・加工・単位合わせといった手間をかけたりする必要はありません。
作業量を極限まで減らせることで、抜け・漏れ・入力ミスをはじめとする人為的ミスを未然に回避できる点でも安心です。
御社の事業活動のうち商品・サービスを販売するまでの間に排出されたCO2の量を即座に算定できるファストカーボンによって、競合にさきがけて脱炭素経営の一歩を踏み出していただきたいと思います。
