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会計データだけからでもサプライチェーン排出量を把握可能
大阪府の東大阪市が東大阪商工会議所に委託した、中小企業向けの脱炭素推進セミナーが2月14日、同市荒本北のクリエイション・コア東大阪の研修室で開催され、弊社バックキャストテクノロジー総合研究所は会計データだけからでもサプライチェーンのCO2排出量を可視化できるクラウドサービス「ファストカーボン」についてご紹介してまいりました。
”「脱炭素化」を目指す動きへの対応はビジネスチャンスとなる一方、対応が遅れた場合は、事業にマイナスの影響をもたらすことが懸念されます ”（セミナーのチラシより）――そうした問題意識のもと、この日のセミナーは「できることからはじめよう！」と銘打って「CO2排出量の見える化」に絞った内容で構成され、”中小企業でも導入しやすい ツール” の開発会社が弊社を含めて複数登壇。参加した45社・者の方々からは「会社全体としてのCO2排出量ではなく、自社が製造している製品ごとの排出量を納品先から求められそうになっているが、どうすればいいか」など質問が相次ぎ、時間切れになってしまうほどでした。
満席状態のセミナー会場（クリエイション・コア東大阪）
弊社のファストカーボンは、
- どの企業においても通常業務として日々作成され会計ソフトから容易に出力できる会計データのみによって、自社のCO2排出量を即座に可視化できる
なおかつ、
- 自社の工場や事業所・車両等での燃料の燃焼によるもの（Scope1）、電気や熱の使用などにより間接的に排出されるもの（Scope2）にとどまらず、自社の活動に関連する他社から排出（Scope3）のうち上流部分※もカバーできる
といった点が、他のツールにないユニークな特長です。（※：原材料の調達から商品・サービスを販売するまで）
物量データからのCO2排出量が必要な中小企業版SBTにも対応
ファストカーボンは会計データ（事業活動に伴う支出金額の情報）だけでなく、物量データ（エネルギーや原材料・素材等の使用量）からのCO2排出量算出にも対応しています。
セミナー会場では、昨今注目度が高まっている中小企業版SBT認定に関する質問も出ていました。中小企業版SBT認定の申請にあたっては、Scope1、Scope2のCO2排出量を物量データによって算出する必要がありますが、これにもファストカーボンをご活用いただけます。
中小企業版SBTの場合、現状ではScope3のCO2排出量削減目標の設定は義務化が見送られています。ただし認定基準は、2024年1月の改定に見られるように厳格化が進んでおり、将来、通常版SBTと同様に必須となることも想定されます。また、自社の事業活動に伴うCO2排出の全体像に迫るためにも、Scope3まで把握することが推奨されます。Scope3は15のカテゴリーに分かれていますが、物量データによる算出が著しく困難、あるいは無形のサービスなど物量での把握が不可能なものもあります。ファストカーボンであれば、そうしたScope3の上流におけるCO2排出量の全容を遺漏なく把握することが可能です。
会計データだけからでもCO2排出量を可視化できるクラウドシステム「ファストカーボン」のご紹介
