気候変動は事業者にとってリスクであるとともに機会にもなり得る
愛媛県の東予・中予・南予の3地区で9月にかけて開催されている同県主催の中小企業向け脱炭素経営セミナーで、弊社バックキャストテクノロジー総合研究所(BCT総研)執行役員の藤井達也(環境科学博士)が講師を務めさせていただいております。

8月7日に中予地区・松山市の会場で実施されたセミナーには、地場中小企業の方々など約40人が参加され、その模様は地元テレビ局でも放映されました。
EBC News「CO2削減」ビジネスチャンスに 松山で脱炭素進める経営セミナー【愛媛】(掲載終了)
愛媛県主催のこのセミナーは、8月4日の新居浜市、7日の松山市に続き、25日に宇和島市でも開催されるほか、9月8日にはオンラインでも実施され、藤井はそれらのいずれにも登壇致します。
自治体や公益団体が主催する同様のセミナーに弊社が登壇の機会をいただくことも増えてきております。弊社ウェブサイトよりお問い合わせください。
脱炭素経営の第一歩はCO2排出量の可視化から
日本政府は国全体のCO2排出量を2030 年度に2013 年度比で46%削減し、2050 年には実質ゼロとすることを国際公約しています。
この目標は国を挙げて達成に取り組まない限り達成は容易でないとされており、事業規模の大小を問わずあらゆる事業者に、CO2排出の削減対策が求められる時代になってきています。
削減対策を着実に進めるための実行計画を立てるには、目標と現状の隔たりを認識しておかなければなりません。
脱炭素経営を始めるうえで先ず求められることは、自社の事業活動によるCO2排出の現状を把握することだといえます。
CO2排出量の現状把握は、脱炭素の専門知識と多大な労力を要するものと思われがちです。
ですが、BCT総研が開発したCO2排出量算定クラウドシステム「ファストカーボン」なら、専門知識がなくても、自社のCO2排出量を即座に可視化することができます。
どの企業にも決算や税務申告のため日々記帳している会計データがあります。それを使い慣れた会計ソフトから出力し、わずかな手を加えてファストカーボンのシステムに読み込ませる――必要な手順はそれだけです。
操作画面も、中小企業で経理を担当されている方に無理なく扱っていただける簡便なものですので、外部コンサルに依存することなく、自力でCO2排出量を算定することも可能です。
脱炭素経営の第一歩を踏み出したいけれども、手間の多さやコストの大きさ、専門性の高さゆえに躊躇なさっておられる企業様に、ぜひともご検討いただきたいツールです。(→詳しくはこちら)
(愛媛県主催の脱炭素経営セミナーのチラシ)