カーボンニュートラル・脱炭素経営、ファストカーボンで今すぐ！
中小企業カーボンニュートラルへの期待
11月11日には、世界の温暖化対策を議論する第29回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP29）が、中央アジアのエネルギー大国・アゼルバイジャンで開幕します。それに先立って国連環境計画（UNEP）が10月に発表した報告書によると、世界の温暖化対策が現状のままならば産業革命前からの気温上昇が最大3.1度に達するとされています。
いま世界で進められている気候変動対策のもととなっているのは、2015年のCOP21で採択された「パリ協定」と呼ばれるものです。パリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命前からの2度未満に抑え、さらに1.5度以内に抑える努力をする」という目標が掲げられましたが、現状では目標から遠のいているおそれが大です。前述のUNEPの報告書は、これまで以上の対策が必要であることを示唆するものといえます。
日本政府はこのパリ協定に沿って、国全体で排出される温室効果ガス（GHG）の排出量を2030年度までに2013年度比で46%削減することを国際公約していますが、排出量の1～2割は中小企業によるものとされています。このため、地球規模の気温上昇を抑止し、我が国が国際公約を達成するためにも、中小企業の取組みは大いに期待されており、国によるさまざまな支援策が講じられています。
中小企業向け支援策を網羅した国の資料
カーボンニュートラルは中小企業においても、
- 社会への貢献にとどまらず、自社にとってのメリットにもなる
- 早く着手するほどメリットは大きい
ことが、先行して取り組んだ企業によって例証され、社会に定着しつつあります。そして、後に続く中小企業のために「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」という大変便利な資料が、経済産業省・環境省から発行されています。
この資料は、国の施策による補助金や利子補給、税制優遇、専門家によるサポートといったメニューが網羅されているもので、本記事掲載日時点での最新版は2024年5月のものです。
メリットを享受するには先ず可視化から
この資料の冒頭には、カーボンニュートラル（CN）対策のステップが以下の順番で示されています。
- CNについて知る
- （CO2に代表される温室効果ガスの）排出量等を把握する
- 排出量等を削減する
「1.」については、以下の図でそのメリットを端的に理解できます。
（出典：経済産業省・環境省「中小企業等のカーボンニュートラル支援策 2024年5月」p.1）
実際の取組みとして避けて通れないのが「2. 排出量等を把握する」、いわゆる可視化のステップです。ステップ「3.」へ進む前に、どの排出源にどんな削減策を講じればメリットを最大化できるのかを見極めるうえでも、いち早く済ませておきたい基礎的な作業といえます。
「SBT認定」も取得して効果を最大に
その際、ぜひとも並行して進めておきたいのが、自社の取組みを対外発信することです。自社の取組みを取引先・お客さまに知ってもらえてこそ、上図に列挙されているメリットを最大限に享受することができるでしょう。
自社のCO2排出量を把握できれば、社会的に責任ある企業としての、具体的な排出削減目標を立てることができます。その目標が科学的根拠に基づいていることを、中立公正な国際機関に認定してもらい、その事実を発信することで、自社の真摯な姿勢を内外に広く示せます。こうした国際的な「お墨付き」のうち、中小企業でも取得できるものとして注目されているのが「SBT認定」で、近年、取得企業数が急増しています。
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弊社バックキャストテクノロジー総合研究所（BCT総研）は、経済産業省の「中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプラン」の登録事業者です（※）。経営資源の限られた中小企業のみなさまにも、国際標準でのカーボンニュートラル・脱炭素経営に踏み出していただけるためのツール「ファストカーボン」を開発し、このツールを用いたCO2排出量の可視化や、SBT認定取得の支援サービスをご提供しています。
これからカーボンニュートラル・脱炭素経営の取組みに踏み出される中小企業さまを念頭に、手間なし・お手頃・国際標準の三拍子が揃ったツールとして設計されています。詳しくは商品説明サイトをご覧ください。
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※：ファストカーボンは「中小企業によるカーボンニュートラル・アクションプラン登録リスト」に掲載されています（№ 60 をご参照ください）。
