SBT認定について




SBTは脱炭素経営の「羅針盤」   いずれは「命綱」に

SBTとは、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標(Science Based Targets)のことです。

2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では全ての国々が、地球温暖化を産業革命以前より1.5℃に抑えるという目標に向けて具体的な行動に取り組むことを約束しました。
日本政府もその後、2050年のカーボンニュートラルを国際公約し、様々な施策を進めています。
その一環として、SBT認定の取得が国内企業に強く推奨されており、BCT総研も普及を後押ししています。

SBT認定では、企業の設定した削減目標が地球温暖化抑止に十分貢献するかどうかを、気候変動の分野で国際的に権威のある四つの非営利団体(NGO)でつくる独立機関 SBTi(Science Based Targets initiative)が審査します。SBTiを構成するNGOの一つである世界自然保護機関(WWF)は、SBT認定を(ゼロカーボンの荒波を乗り超えるための)「羅針盤」と表現しています。(*)
*:WWFジャパンウェブサイト(https://www.wwf.or.jp/activities/news/5561.html)参照。
BCT総研はSBT認定取得企業であるリマテックホールディングスのグループ企業です

昨今、大企業を中心として取引先にSBT認定の取得を求める動きが加速しており、未対応の企業は市場から排除されるおそれが現実のものとなってきています。
商品やサービスのエンドユーザー・一般消費者の間でも、地球温暖化抑止への意識はかつてない高まりを見せています。
もはや品質や価格の優位性を訴求するだけでは選ばれない時代に、自社が脱炭素経営に積極的であることを内外へ公式にアピールできる第一級の手段であるSBT認定は、大企業にも中小企業にも、これからを生き残るための「命綱」になると言えそうです。

そんなSBT認定には、手続きが比較的簡便な中小企業版と、通常版があります。

BCT総研は、中小企業版SBT認定の申請サポートプログラム(「ファストカーボン」SBTプラン)をご用意しているほか、通常版SBT認定の申請についてもご相談いただけます。

 

SBT認定取得のメリット 

SBT認定は脱炭素経営のスタンダードになりつつあるだけに、早期に取得しておくメリットは大きいと言えます。
そして、SBTを取得、またはその前段階にある企業の数は近年急増する傾向にあります。

日本企業のSBT認定・コミット数の推移
(上記WWFジャパンウェブサイト所収)

取得済み企業の方々からは以下の点が指摘されています。

  • 「総じて、自社やその製品のブランド価値が向上し、事業機会と信頼の維持・拡大につながっている」
  • 「脱炭素と売上を両立させるための、イノベーションの機運が社内に醸成され、生産性の向上や財務上の改善効果が期待できる」
  • 公共事業の入札で加点要素になる機会が増えている」
  • 「金融機関で融資を受ける際に優遇条件が適用される/投資を呼び込める
  • 環境意識の高い求職者に訴求できるので、人材獲得力の強化につながっている」
    従業員の自信と誇りにもつながっている」
  • 業界内や地元で主導力発揮できるようになった」

 

徐々に高まる申請要件のハードル

SBTiの事務局は英国ロンドンにあり、SBT認定の取得は英語で申請することになります。
認定要件も英語で記述されており、ハードルが高くなる方向で改定が重ねられています。

2024年5月現在の基準では、

  • 従業員数250人未満
  • 総売上高5,000万ユーロ未満(€1=¥160換算で80億円未満)
  • 総資産2,500万ユーロ未満(同40億円未満)

など一定の要件を満たす場合、手続きが比較的簡便で申請手数料も廉価な中小企業版SBT認定の取得を申請できます。

BCT総研が選ばれる理由 

BCT総研にお任せいただければ、英文による申請案の作成やSBTiからの問い合わせへの対応も含め、スムーズかつ確実な認定取得に向けて全面的に申請をサポートいたします。

中小企業版SBT認定の場合、認定申請時にはScope3排出量の算定は求められていません。
ただし、スコープ3の排出量削減に取り組むことを申請時に約束する必要があります。
このため、認定取得後にはScope3も含めたCO2排出量の算定・削減に取り組まなければなりません。

BCT総研のSBT認定取得支援プログラムでは、Scope3も含めた排出量算定ツール「ファストカーボン」が提供されます。
このツールは脱炭素の専門家や余剰人材を確保できない企業様にもお使いいただけるよう設計されているので安心です。

また、排出量削減の実施にあたっても、BCT総研が参画している官民共創プラットフォーム「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」(OZCaF)加盟約2,700企業とのソリューションマッチングができます。

 

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