大阪府議会、ファストカーボンで令和3年度分のCO2排出量を算定

令和2年度分に続き2回目　過年度に排出量の多かった勘定科目への対策が削減で奏功

大阪府議会は、弊社バックキャストテクノロジー総合研究所（BCT総研）が開発したCO2排出量可視化ツール「ファストカーボン」によって令和3年度の年間CO2排出量を算定し、結果を10月12日に府議会のウェブサイトで公開しました。
前年度の排出量全体に占める割合の大きかった勘定科目に対する取組みが功を奏し、4割以上の排出量削減に成功したとの事です。

府議会によるCO2排出量可視化は昨年に続き2度目で、いずれも弊社の可視化ツールをご利用いただいています。
弊社のツールは、会計情報さえあればCO2排出量を算定できるのが特長で、算定は府議会の決算データをもとにしています。

公開された算定結果によると、府議会全体のCO2排出量は、令和2年度分が343.4トンだったのに対し、令和3年度分は202.4トン（対前年比約58.9%）でした。
令和2年度分の排出全体に占める割合が最も大きかったのは、「電気代」の42.6％（146.1トン）でしたが、府議会の所在地である大阪府大手前庁舎の電気調達を再生可能エネルギー100％電気に変更したことによって、令和3年度分では電気代に伴う排出量を0トンにでき、全体量の削減にも大きく貢献した、と分析しています。

自組織の会計情報を使って、どなたでもCO2排出量を可視化できます

ファストカーボンは、CO2排出量算定に取り組む企業が往々にして強いられる膨大なデータ収集・入力の手間・漏れ・ミスを劇的に減らすため、会計ソフト等から出力できるデータから支出金額を読み込むことで、即座に自動算定することを可能にしたシステムです。

企業以外の組織・団体であっても、活動に伴う支出を記録した会計帳簿のデータさえあれば、規模の大小を問わずCO2排出量を可視化できます。
非常に簡便なシステムでありながら、温室効果ガスの排出量算定に関する国際規格（ISO14064-3）に照らした妥当性について第三者機関による確認も受けており、地方公共団体にご利用いただく事例も出てきました。

会計情報をベースとする事業活動の項目ごとに、排出量の内訳を明示できるので、排出量の多い事業活動を支出の内容から特定し、効果的な削減策を立てるのにも役立ちます。
大阪府議会の取組みは、その好事例といえるでしょう。

ファストカーボンは今後、FC大阪・OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）・近畿経済産業局のコラボレーションにより10/15に大阪府東大阪市の花園中央公園で開催予定の「アップサイクル・デー」等、様々なイベントに出展されます。
出展情報は弊社ウェブサイトに随時アップされますので、コストと労力の負担が少なく高度な専門知識も不要なこのシステムを、ぜひ会場でご体験ください。