03-5209-2050
BCT総研が開発したクラウドシステムによるCO2排出量の「見える化」が古賀市の先行事例に
脱炭素経営の入り口となる「CO2排出量の可視化」と、BCT総研が開発したCO2排出量算出クラウドシステム（※）について、約30の参加団体のみなさまにご説明致しました。
この日のセミナーのテーマは、脱炭素社会の潮流に乗り遅れることなく世界で生き残るために市内の事業者ができる「カーボンニュートラル」を考える、というもの。
先行事例の一つとして、古賀市内に生産拠点を構える「株式会社ピエトロ」様（本社・福岡市中央区、東証プライム市場に上場）が、自社サプライチェーンのCO2排出量の算定結果と、CO2排出量の「見える化」の必要性について発表されました。
ピエトロ様が「見える化」に取り組まれるにあたっては、BCT総研のCO2排出量算定システムをご利用いただいたことから、BCT総研も登壇の機会をいただきました。
※ BCT総研が開発したCO2排出量算定クラウドシステムについて
日本政府は、国全体のCO2排出量を、2030年には2013年比で-46％、2050年には実質ゼロとする国際公約を掲げています。
しかし、この公約の達成は、大企業による削減努力だけでは困難と見られており、企業規模の大小を問わず、あらゆる企業が脱炭素に取り組む必要があります。
ただ、一般的にCO2排出量の算定は「難しいもの」と思われがちです。
CO2削減に向けた最初の一歩「見える化」を阻むもの
実際に、
- CO2排出量の算定に必要となる膨大なデータを収集する余力
- 収集したデータをもとに適正な算定をできる専門知識のある人材
- それらを外注した場合の高額な費用を賄う資力
に乏しいことが理由となって、着手できていないケースも多そうです。
無料ツールでは不十分となるおそれ
CO2排出量を算定するための無料ツールを提供してくれている自治体や商工団体もあります。
ですが、それらで算出できる範囲は、基本的には
- SCOPE1（自らによる直接排出）
および
- SCOPE2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）
に限られます。
一方、国際的な流れとしては、
- SCOPE3（SCOPE1・2に含まれない他社からの間接的な排出）
を含むサプライチェーン全体にわたるCO2排出量の「見える化」が求められるようになってきています。
あらゆる企業が脱炭素の入り口に立てるために
SCOPE3の算出については、優れたサービスがあるものの、料金その他との折り合いから、どの企業でも導入できるものには必ずしもなっていません。
このためBCT総研では、あらゆる企業が脱炭素に取り組めるために、SCOPE3を含むサプライチェーンのCO2排出量を安価で手軽に「見える化」するツールの開発に挑んでいます。
開発にあたって着目したのは、どの企業でも税務申告に備えて作成している会計帳簿の存在です。
自社の会計情報さえあれば、SCOPE1・2に加え、SCOPE3の上流部分（カテゴリー1～8：原材料調達や物流等、自社の事業活動に関連する他社からの排出等）までを、国際ルールに則って自動で算出することができます。
そのための最初のクラウドシステムとして2021年12月に「環進帳」を発表し、中小企業様からプライム上場企業様まで様々なユーザー様にお使いいただきながら、改良を重ねて参りました。
そして、来たる2023年7月27日にリニューアル版のご提供を開始致します。どうぞご期待ください。