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大阪府議会による見える化と削減の取組み

 

大阪府議会は例年、CO2排出量の見える化と削減の取組みを実施していますが、最新の内容がこのほど公表されました。この取組みは全国の都道府県議会に先駆けて2022年に始まり、実績の公表は3年度目となります。

見える化にあたっては、脱炭素社会の実現に向けた官民連携による共創プラットフォーム「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション」（OZCaF）が協力しており、ツールとして弊社・株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所（BCT総研）が開発したCO2排出量算定クラウドシステム『ファストカーボン』が使われています。

 

大阪府議会が令和4年度決算をもとに算出したCO2排出に関する公表内容（抜粋）

 

ファストカーボンについて

ファストカーボンは、会計情報だけからでも、事業活動によるCO2排出量をScope1-2-3にわたって国際標準での算出をできるのが特長です。限りある経営資源を、可視化の先にある「削減」および「企業価値の向上」にこそ投入していただけるためのツールとして開発しました。

会計情報から算出する方式で必要なものは、総勘定元帳という会計帳簿ただ一つ。決算書の根拠にもなる主要簿として、あらゆる組織・団体に備わっているものです。そこには1年間の事業活動のすべてが取引記録として記載されているので、算出用データとしては抜け・漏れがなく、信頼性が極めて高いといえます。

組織内外の各部署に散在している算出用のデータを収集しなければならない煩わしさがないことに加え、専門人材でなくても扱えるよう設計されていますので、手間や費用をかけることなく、自組織の事業活動によるCO2排出の全容を速やかに把握することが可能となっています。

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