【プレスリリース】大阪商工信用金庫とバックキャストテクノロジー総合研究所 脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組み支援について業務提携

【プレスリリース】大阪商工信用金庫とバックキャストテクノロジー総合研究所 脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組み支援について業務提携
 
大阪商工信用金庫(本店:大阪府大阪市、理事長:多賀隆一、以下「大阪商工信金」)と、株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所(東京都港区、取締役社長:傘木和俊、以下「BCT総研」)は、脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みに関する支援を目的に業務提携をいたしました。
国は2050年カーボンニュートラルを実現するために、温室効果ガスの削減目標を2030年度までに2013年度比で46%削減、さらには50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。今後多くの企業において、温室効果ガスの排出量可視化・削減に向けた取り組みを求められることが予想されます。
2022年4月以降、東証プライム市場の上場企業に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく情報開示が義務付けられているほか、有価証券報告書には2023年度より、気候変動を含む「サステナビリティ」と「人的資本・多様性等」に関する記載欄が新設されます。こうした時代の趨勢から、これら上場企業と取引のある中小企業も、サプライチェーン(供給網)全体のカーボンニュートラル実現に向けた対応や情報提供を、いずれ求められることが想定されます。
本業務提携はこのような状況に鑑み、大阪商工信金管内のお取引先さま等の事業活動を持続可能なものとするための支援を、大阪商工信金および知見を有するBCT総研が連携して提供することを目的としています。

上記の認識を踏まえ、大阪商工信金とBCT総研は今後、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、BCT総研が保有する CO₂算定・可視化ツール「環進帳」を用いて、大阪商工信金のお取引さま等に対する脱炭素経営の様々な取り組みをサポートし、脱炭素・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取り組み支援を加速させて参る方針です。