【プレスリリース】ディエスジャパンとバックキャストテクノロジー総合研究所　オフィス分野の脱炭素・カーボンニュートラル支援に向けて業務提携

背景・目的

政府は、2050年カーボンニュートラルを実現するために、温室効果ガスの削減目標を2030年度までに2013年度比で46％削減、さらには50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。オフィス分野の脱炭素化の取り組みは、これまでLED照明やリサイクルペーパーの導入等に留まっていましたが、今後、オフィス環境においても更なる脱炭素・カーボンニュートラルに向けた取り組みが期待されています。
また、2023年度より有価証券報告書に気候変動を含む「サステナビリティ」と「人的資本・多様性等」に関する記載欄が新設される状況を踏まえ、オフィス環境のカーボンニュートラルの実現に向けた対応や情報提供が求められることが想定されます。
このような状況を踏まえ、BCT総研はオフィス分野の今後更なる脱炭素化の支援に向け、リサイクルトナー等でオフィス環境の環境負荷低減に向けた事業をこれまでも推進してきたDSJと連携して、CO₂の可視化から削減支援等に係る様々なサービスを提供することとしました。

今後の取り組み

BCT総研とDSJグループは今後、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、BCT総研が保有するCO₂算定・可視化ツール「環進帳」とDSJグループの「総合脱炭素ソリューション」を用いて、オフィス分野では初となるカーボンニュートラルと脱炭素経営の様々な取り組みをサポートする以下のサービスを提供し、持続可能な社会の実現を加速させて参ります。
① 事業環境におけるCO₂排出量の算定・可視化ツール「環進帳」の提供
② 算定に基づく、コスト/ CO₂削減対策の提案から補助金獲得等のコンサルティング支援
③ その他、SBT、CDP等国際的な取り組み表明に係る支援　等